◎ 所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引
平成２０年４月１日以後に締結するファイナンス・リ−ス取引から適用
| ◆ 所有権移転外ファイナンス ・ リ−ス取引とは？ |
| ファイナンス ・ リ−ス取引 | @ 賃貸借期間中における契約解除の禁止、かつ A 賃借人がその資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担 するもの等の要件を満たすもの （法64の2B） （賃借料の金額の合計額が、その資産の取得のために通常 要する価額の概ね90/100に相当する金額を超える場合） |
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| 所有権移転外 ファイナンス ・ リ−ス取引 | リ−ス期間の終了時にリ−ス資産の所有権が賃借人に無償で移転 するもの等 （従来も売買取引とされたもの） 以外のもの |
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| ◆ 会計基準の改正 と リ−ス税制 |
| 会計基準 | ⇒ | リ−ス税制 | |||
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| 売買取引に係る方法に準じて 処理を行う | ⇒ | 所有権移転 ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘ-ｽ | 売買として 処理 | → | 自己所有資産と 同様の減価償却 |
| 所有権移転外 ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘ-ｽ | → | リ−ス期間定額法 による減価償却 | |||
| リ−ス税制 | |||
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| 所有権移転外リ−ス取引は、『売買取引』 とみなす （法64の2） | |||
| 賃 借 人 | 【原 則】 支払利息 ： 「利息法 又は 定額法」 ★ リ−ス期間定額法 ： 償却期間を リ−ス期間とし、残存価額をゼロ とする方法 【中小企業、少額 ・短期のリ−ス】 した金額は、償却費として取り扱う | 賃 貸 人 | 【リ−ス譲渡】 金額 ( リ−ス利益額） のうち、 受取利息相当部分 （※）を利息法 により収益計上、 それ以外の部分をリ−ス期間にわ たって均等額により収益計上 （※） リ−ス利益額の20％相当額 とする特例あり （法令63） |
| ● リ−ス税額控除制度の廃止 （取得に係る税額控除の適用あり） ● 特別償却 ・圧縮記帳制度の対象外 | − | ||
| ◎ 少額 ・短期のリ−スとは、リ−ス契約１件当たり300万円以下、リ−ス期間１年未満 |
| ◎ リ−ス期間定額法の計算 （法令48の2@六） |
| （リ−ス資産の取得価額 − 残価保証額） | × | 当該事業年度のリ−ス期間の月数 |
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| リ−ス期間の月数 |
（賃借人が賃貸人に支払うこととされている場合の最低保証額）
| ● 消費税の取扱い （所有権移転外リ−ス取引は、「売買取引」 ） |
リ−ス料全額が課税売上 又は 課税仕入れとなります ≪一括控除≫ が原則
| 経理処理 ≪例≫ |
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| 月額リ−ス料 105 （内、消費税 5）、リ−ス期間 36ヶ月の場合 |
| ○ リ−ス取引の開始時 ： 仮払消費税 180 / 未払金 180 ○ 毎月のリ−ス料の支払時 ： 支払リ−ス料 100 / 現預金 105 未 払 金 5 / |
（但し、途中で選択替えを行うことは認められません）
| 中小企業 少額のﾘ−ｽ （ﾘ−ｽ総額300万円以下） 短期のﾘ−ｽ （ﾘ−ｽ期間が１年以内） | ⇒ | 所得計算では・・・ | 消費税計算では・・・ | |
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| ↓ | ↓ | |||
| （原則） 売買処理 | → | （原則） 一括控除 | ||
| （特例） 賃借処理 | → | （原則） 一括控除 （例外） 分割控除 | ||
| ● 固定資産税の取扱い |
の評価方法が維持されました
≪リースに戻る≫ ≪延払基準に戻る≫ ≪財産に戻る≫
会計基準ではファイナンス・リ−ス取引は売買取引に係る会計処理とされましたが、
中小企業などは事務負担を考慮し、賃貸借取引に係る簡便的な会計処理を行うこともできます。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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